東京都報道事業部健康保険組合

　1世帯で、病気・けがのために、１年間に支払った医療費が、10万円（年間総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5％の金額）を超えると、確定申告をすれば税金が戻ってくる制度があります。
　医療費控除という制度で、健康保険のきかないときなどの自費負担も、この場合は医療費として扱われ、課税対象から控除されます。
　医療費控除の最高限度額は200万円です。

　医療費控除を受けられる医療費とは、医療を受けるのに直接必要な費用で次のようなものが、その対象になります。

1. 医療機関に支払った患者負担分（あとから払い戻される分、付加給付などで受けられる分を除く）
2. 医薬品の購入費
3. 通院費用・往診費用
4. 入院の費用
5. 歯科の保険外の費用
6. 訪問看護の利用料
7. 出産の費用（出産育児一時金、家族出産育児一時金、同付加金を除く）
8. 鍼・灸・あんま・マッサージなどの費用、柔道整復師（接骨院）の施術費（療養費として払い戻される分を除く）
9. 医師の証明がある6ヵ月以上の寝たきりの人のおむつ代
10. 医師の承認により、運動型・温泉利用型健康増進施設を利用した場合の費用
11. 介護保険で提供されるサービスの利用料（介護老人福祉施設サービスの対価として支払った介護費等の額の2分の1、一定の居宅サービスの自己負担額）

　医療費控除を受けるには、2月16日から3月15日までに（土・日が該当日となる場合は翌業務日に受け付け）、前年分（1月1日から12月31日まで）の「医療費控除の明細書」、源泉徴収票などの書類を添えて、住所地を管轄する税務署で確定申告することが必要です（申告していなかった分については、5年前の分まで控除を受けることができます）。

　平成29年分以後の確定申告を提出する場合は、領収書の添付に代わり「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付する方式になりました。
その際、健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」を明細書として、添付することができますので、大切に保管しましょう。

　平成29年1月以降に薬局等で購入したスイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2千円を超えた場合に、税務署に申告することで超過分の所得控除を受けられます（従来の医療費控除と併用することはできません）。

対象となる市販薬には識別マークが記載されます。

※セルフメディケーション税制を利用するには一定の要件（特定健診や予防接種などを受け健康維持に努めていること）があります。
対象となる医薬品等の詳しい情報は厚生労働省ホームページをご覧ください。